韓国電波法「放送通信機資材等の適合性評価に関する告示」一部改正(案) 行政予告(電波研究院告示第2026-28号)
韓国情報 2026.05.19
発表されており，2026年6月4日まで意見募集を行っています。
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適合性評価を受けた同等の機能の構成品で置き換える場合，追加試験なしに変更申告できるよう手続きを簡素化し，
適合性評価対象，対象機材分類，変更手続き等を明確にするため
2. 主な内容
イ. 適合性評価変更手続きの簡素化及び明確化
ㅇ既存の構成品を適合性評価を受けた同一機能の新しい構成品に置き換える場合，追加試験なしに変更申告可能に改善
ㅇ適合性評価基準関連の変更事項とその他の変更事項が明確に区分されるように派生モデル名の変更など変更範囲の明確化
ロ. 適合性評価対象明確化（別表1第11号）
ㅇ単純部品組立で動作可能な機材に対して適合性評価対象かどうかを明確化
ハ. 適合性評価分類体系の明確化（別表1第11号）
ㅇホームネットワーク世帯端末機の対象機材分類の明確化
3. 意見提出
上記改正内容について意見のある機関，団体又は個人は，2026年6月3日までに次の事項を記載した意見書を国立電波研究院（参考：情報通信適合性評価課）に提出してください
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